ストラテジア DX宣言
ストラテジアは情報セキュリティを起点として中小企業のDX経営を支援する企業です
ストラテジアが自社を実証フィールドとし情報セキュリティとDXを一体で設計するセキュリティ起点DXモデルを確立します
ストラテジアはこの取り組みで中小企業で再現可能なDX実装モデルを提示し地方の中小企業の持続的成長に貢献します
ストラテジアがこのモデルを実証することで中小企業DX支援事業の高度化と地方の中小企業の生産性向上に貢献します
1. 企業経営の方向性
ストラテジアはビジョンに次を掲げています
1-1. 目的
このビジョンの実現に向けてストラテジアがDXに取り組む目的は次のとおりです
ストラテジアが地方の中小企業のDX経営のフラッグシップ企業になること
支援先企業が中小企業経営に有効なDX、企業家(経営者)に有効なDXとは何かが見てわかるようにストラテジア自らが変革に率先的で中小企業が目指すDX経営たることを目指します
このDXの取り組みは自社事業の競争力強化と中小企業支援事業の高度化を同時に実現する経営戦略です
1-2. セキュリティ起点DXの基本思想
ストラテジアのDXは自社業務効率化や自社付加価値創造のためだけの取り組みではありません
DX認定取得はスタートラインに立つ一通過点です
この取り組みの本丸は中小企業が再現可能なDX実装モデルを社会に提示する実証活動です
多くの中小企業は情報セキュリティへの不安やDX投資判断への迷いから変革に踏み出せずにいます
その状況を変えるためストラテジアは自社を実証フィールド企業と位置付け次を実行します
- 自社で検証したDX施策のみを支援先へ展開する
- 成果指標を定量化し再現性を持つモデルへ昇華する
- 情報セキュリティとDXを分離せず一体で設計する
- 経営者視点で意思決定可能なDX運用モデルを提示する
1-2-1. DXモデルの転換実証
ストラテジアはセキュリティ起点DXの模索において
守るためのセキュリティから
成長のためのセキュリティ×DXへ
という転換を実証し続けます
1-2-2. 用語定義
ストラテジアは中小企業でDXが進まない最大の要因は技術不足ではなく情報セキュリティへの不安であるという認識をしています
そこでストラテジアは次の用語定義をします
デジタル: 情報処理技術およびデータ活用そのもの
DX: デジタルを手段として経営構造・業務プロセス・価値提供・競争優位を確立するために変革すること
セキュリティ起点DX: 情報セキュリティを事後の評価事項ではなく設計の出発点とするDX
情報セキュリティを中小企業において持続可能な変革を実現するための前提条件と位置付けます
1-2-3. ストラテジアのDX
ストラテジアは経営者が安心して決断できるDXを設計する企業です
情報セキュリティを出発点とする統制環境を構築し、業務変革と成長を加速させます
1-3. 中期DXビジョン(3年間)
ストラテジアはDXを単なる業務改善ではなく企業価値向上および社会的役割拡張のための経営戦略と位置付けます
今後3年間で次の状態を実現します
1-3-1. ビジョン(2026–2028)
1. 事業構造の高度化
- DX関連売上比率の30%向上を目指します
- 自社で検証したDXモデルを支援先へ体系展開することを目指します
- 再現可能な中小企業DX実装モデルの確立を目指します
2. 実践知の資産化
- 生成AIを使用して蓄積した実践知を再利用可能な知識構造へ高度化していることを目指します
- ナレッジデータベースを体系的に拡充できていることを目指します
- 自社試行・改善履歴を構造化して蓄積できていることを目指します
- 支援先に横展開可能な標準プロセスを整備できていることを目指します
3. 支援先企業への波及拡大
- SECURITY ACTION自己宣言支援企業数を継続的に増加できていることを目指します
- 自社DX成果をセミナーやWeb公開により社会へ還元できていることを目指します
- 地方中小企業における「DX経営」の理解促進に寄与できていることを目指します
小規模から着実に拡大することこそが中小企業に再現可能な現実的DXモデルであると考えます
下記は第6章のKPIで継続的に測定し達成状況を検証します3-1. 目標
ストラテジアは本DXの取り組みにより3年間で最低5社の中小企業へセキュリティ起点DXモデルを展開することを目指します
3-2. 効果
各支援先で年間10時間の業務効率化を実現し地域の生産性向上に寄与していることを目指します
3-3. 現在(2026年)
現時点で再現支援先件数0件ですが本年度は自社実証およびモデル確立段階と位置付けています
次年度以降は既存顧客への段階的展開を行い2年目に2社、3年目に5社への展開を目指します
4. 経営基盤の強靭化
- 業務基盤のクラウド最適化を進めていることを目指します
- 属人性を排除した標準化運用を完成させていることを目指します
- インシデント発生ゼロを維持し、継続的な改善体制を確立できていることを目指します
5. 到達目標像
ストラテジアの3年後の目標は次のとおりです
中小企業にとって再現可能なDX実装モデルを提示しているフラッグシップ企業である
自社DXを通じて得た実践知見を社会へ還元し中小企業のDX経営を支える存在になっていることを目指します
これら中期DXビジョンの進捗は第6章のKPIで定量評価します
本中期ビジョン終了後も本モデルを段階的に拡張し支援先企業増加および再現可能モデル高度化を継続します
小規模から始めた実証型DXを持続的に改善拡張することで地方中小企業におけるDX経営の標準モデルとなることを目指します
1-3-2. ストラテジアDX 成長曲線
ストラテジアDX成長曲線を成長曲線設計ページに別記しています
1-4. 成長曲線設計(実証型スパイラルモデル)
ストラテジアのDXは段階的に進化する設計とします
これは単年度改善ではなく実証→型化→展開→ブランド化の順で次のように成長するということです
第1段階: 自社実証
自社を実証フィールドとし小規模かつ高速に試行します
成果はKPIで定量評価し効果の妥当性を評価します
第2段階: 型化
効果を評価した施策は手順、判断基準、成果条件を整理し再現可能な「実装モデル」に昇華します
第3段階: 横展開
実装モデルを支援先企業へ展開します
単なる助言ではなく再現可能な構造として提供します
第4段階: 収益化+ブランド化
横展開によりDX関連売上を拡大させます
セキュリティ起点DXモデルとして社会的に認知を得ます
1-5. DX実現ストーリー
ストラテジアのDXは次の構造で事業価値向上につながります
業務基盤のデジタル化
クラウドおよびデータ基盤を整備し業務情報をデータとして蓄積しますデータの蓄積とナレッジ化
顧客対応履歴、支援活動、業務改善の結果をナレッジとして構造化します業務品質の継続的改善
蓄積されたデータとナレッジを活用して業務プロセスを改善します再現可能なDXモデルの確立
自社で実証したDX手法を整理し支援先企業へ展開可能なモデルとして整備します中小企業DX支援事業の高度化
実証されたDXモデルを支援サービスとして展開し事業価値を高めます
この循環を継続することでストラテジアはセキュリティ起点DXモデルを確立し地方中小企業のDX経営を支える企業となることを目指します
1-6. ガバナンスコード対応
本方向性はデジタルガバナンス・コード3.0「1. 経営ビジョン・ビジネスモデル」に対応します
2. DX実現のためのデジタル活用方針
ストラテジアはミッションに次を掲げています
これを合理的に実現する手段としてのデジタル活用方針を示します
2-1. デジタル活用方針の統制と監督
ストラテジアは経営層がデジタル活用方針を統制します
導入時
経営層がデジタル活用方針を統制する
- 事業目的との整合
導入後
経営層がデジタル活用方針に沿う運用か監督する
- 効果
- セキュリティ
- 運用継続性
- 改善継続性
2-2. デジタル活用基本方針
ストラテジアが策定するデジタル活用の基本方針は次のとおりです
- 業務基盤をデジタルにする
- データを蓄積する
- データで品質改善する
- いつもデジタル技術を小試行する
2-3. 外部環境変化追従
デジタル技術および情報セキュリティを取り巻く外部環境は急速に変化しています
生成AIの普及、サイバー攻撃高度化、法規制変化、クラウド依存深化などに対しストラテジアは継続的情報収集と小規模試行を通じて対応力を維持します
新技術は利便性のみで判断せずセキュリティ、ガバナンス、運用継続性の観点から評価し経営判断のもと段階的に導入します
生成AIを含む新技術の活用もストラテジアはセキュリティ起点DXの思想に基づき設計します
生成AIは単なる効率化手段としてではなく、ナレッジ資産の構造化、業務プロセス改善の仮説生成、支援先への再現モデル構築を加速する技術として位置付けます
活用にあたっては情報の取扱区分、データ流出リスク、判断責任の所在を明確にし、経営統制の下で段階的に導入します
2-4. ガバナンスコード対応
本方針はデジタルガバナンス・コード3.0「2. DX戦略の策定」に対応します
3. DX実行戦略
ストラテジアはDXを単なるデジタル技術導入ではなく経営構造および業務プロセスの変革として位置付けます
この実現のため次の構造に基づきDXを実行します
3-1. デジタル基盤の整備
DXを実現する前提として業務基盤をデジタル化します
主な方策は次のとおりです
- 業務基盤のクラウド化
- 業務情報のデータ化
- 業務プロセスの可視化
- 情報共有の迅速化
これにより場所や端末に依存しない業務基盤を構築します
3-2. 業務プロセスの変革
デジタル基盤の上で業務プロセスを継続的に見直します
主な方針は次のとおりです
- 業務の標準化
- 属人化の排除
- 業務情報共有の迅速化
- 不要業務プロセスの削減
これにより業務効率とサービス品質を同時に向上させます
3-3. データ活用
DXの中核として業務活動で得るデータを蓄積し活用します
主な対象は次のとおりです
- 顧客対応履歴
- 支援活動ナレッジ
蓄積されたデータはサービス品質の均質化および継続的改善に活用します
3-4. 新技術の活用
ストラテジアはDXの高度化に向け新技術の試行を継続します
対象技術には次が含まれます
- 生成AI
- 業務自動化技術
- データ分析技術
ただし導入は次の観点から評価します
- セキュリティ
- ガバナンス
- 運用継続性
これらの評価を経て段階的に導入します
3-5. 再現可能なDXモデルの確立
ストラテジアは自社DXを支援先企業へ展開することを前提としています
そのためDX施策は次のプロセスで整理します
- 自社で実証
- 手順化
- モデル化
- 支援先へ展開
これにより中小企業で再現可能なDX実装モデルを確立します
4. DX推進体制
ストラテジアは小規模企業であり経営者がDX推進およびデジタル活用の最終責任者です
経営者の責任で事業運営と一体化して情報セキュリティおよびガバナンスコード対応を管理します
高速な意思決定と実践が結び付き高速にDX推進します
4-1. 統括項目
DX推進で経営者自らが統括する項目は次のとおりです
- 方針決定
- 投資判断
- 優先度設定
- 業務プロセス改善
- ツール導入
- 運用設計
- 効果検証
DX推進運用で定期的に評価する項目は次のとおりです
- 運用状況
- 導入効果
- 課題
- リスク対応
4-2. 小規模企業での持続性および再現性の確保
ストラテジアは小規模企業ですがDX推進およびデジタル活用を属人的活動としません
そのために
- 方針、判断基準、運用手順、改善履歴を文書化し再現可能プロセスとして管理します
- 重要な意思決定は判断理由と背景を記録し将来第三者が参照したときに理解可能な状況を維持します
- 専門領域では平時から連絡可能な外部専門家1との関係を維持します
これにより経営者単独体制であっても事業運営およびDX推進が持続可能である構造を確保します
DX推進の設計思想および運用プロセスは標準化し将来的な人員増加や事業承継のために拡張可能な構造にします
属人性を排除し企業構造として継承可能であることを経営方針の一部とします
4-3. ガバナンスコード対応
本体制はデジタルガバナンス・コード3.0「3. DX戦略の推進」に対応します
5. DXを支えるデジタル環境整備
DXを継続的に実行するためのデジタル環境整備方針を示します
5-1. 新しいデジタル技術への対応方針
ストラテジアのデジタル技術活用環境整備方針は次のとおりです
- 継続的情報収集
- 新技術は試行環境で検証したうえで運用環境に導入する
- 運用系と試行系の分離
- いつでも試行可能な環境を準備
- 個々のデジタル技術同士と個々のデータ同士は疎結合
5-2. 場所や端末に依存しない業務環境
ストラテジアは自社業務の環境を次のように考えます
主要業務を場所や端末に依存しない
この自社業務環境への方策を次のとおりとします
主要業務基盤をクラウドで構成
6. DX推進成果指標(KPI)
ストラテジアはDX推進の実施状況および成果を把握する指標(KPI)を設定します
6-1. 実施
デジタル活用の実施状況を把握する指標は次のとおりです
実績 目標 デジタル化検討数 4/年 (直近1年値: 4) 8/年 デジタル化試行数 2/年 (直近1年値: 2) 4/年 デジタル化実運用数 1/年 (直近1年値: 1) 2/年
6-2. 成果
DX推進の成果指標は次のとおりです
直近1年値 デジタル化切り替え数 1業務 削減時間数 10時間 DX関連売上増加額 10万円 DX関連新サービス/新商品の開発数 1件 DX支援案件 1件 顧客満足向上件数 2件 活用再現できた支援先件数 0件
6-3. 継続運用
経営者は上記指標を定期的に振り返り、進捗、課題、改善余地を評価します
この評価を運用方法の見直しや活用範囲の拡張、新規導入検討の改善に結び付けます
この改善で方策(戦略)の実施状況を定量定性両面で継続向上させる運用を実現します
6-4. ガバナンスコード対応
本実施成果指標はデジタルガバナンス・コード3.0「4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し」に対応します
7. DX推進活動の情報整理と情報発信
ストラテジアでは経営者が実務執行総括責任者でありDX推進方針決定から推進管理までを担います
実務執行総括責任者は情報収集、意思決定、運用管理について適切に情報整理及び情報発信を行います
7-1. 社内向け
(小規模企業なので)情報整理して社内向け文書にするものは次のとおりです
- 業務プロセスの見直し方針
- ツール導入や設定変更の理由
- 運用ルール
- 効果検証結果
- 改善内容
7-2. 社外向け
ストラテジアが検討や採用したデジタル技術や情報セキュリティの取り組みや工夫を社外向けに情報発信する方法は次のとおりです
- ストラテジアWebサイト
- セミナー
- 顧客支援
- DX実証結果の公開
ストラテジアはDXの取り組みや成果を顧客・取引先・地域社会などのステークホルダーに対し継続的に情報公開し対話を行います
7-3. ガバナンスコード対応
7-2. 社外向けの情報発信はデジタルガバナンス・コード3.0「5. ステークホルダーとの対話」に対応します
8. DX運用における課題の把握
ストラテジアは小規模企業であり経営者が実務執行総括責任者としてデジタル環境の利用状況と課題を把握します
8-1. 範囲
運用管理者かつ業務実行者である経営者がデジタル活用の状況および課題を継続的に記録します
- 業務プロセスのボトルネック
- 属人化
- ツール連携不整合
- 情報セキュリティ懸念
また影響範囲と再発可能性を評価し優先順位を明確化して改善を統制します
8-2. 重大インシデント発生時の経営判断
ストラテジアで重大インシデント2が発生した場合、経営者が速やかに影響範囲・原因・復旧見込みを整理し次の観点で経営判断を行います
- 事業継続の可否および停止判断
- 顧客および関係者への報告要否と方法
- 外部専門家投入の要否
- 再発防止に向けた投資判断
判断内容および経緯は記録し再発防止策に反映します
9. 情報セキュリティ対策策定及び運用
ストラテジアは SECURITY ACTION自己宣言(二つ星)🔗 を行っています
またストラテジアには中小企業のSECURITY ACTIONの自己宣言までを支援する SECURITY ACTION普及賛同企業🔗 としての業務があります
9-1. 経営上の情報セキュリティ対策の位置
ストラテジアではビジョンおよびミッションの達成に情報セキュリティ対策が必須です
また中小企業の情報セキュリティ対策のフラッグシップ企業であることを体現している必要があります
そこからストラテジアの経営方針の重要事項に次を掲げます
ストラテジア自社の情報セキュリティ対策の運用
この取り組みはストラテジアが推進するセキュリティ起点DXの基盤です
9-2. 情報セキュリティ対策の検討タイミング
ストラテジアでは経営者が情報セキュリティ責任者です
ストラテジアが情報セキュリティ対策を検討するタイミングは次の項目で増減や変更があるときです
- 業務内容
- 保有情報の重要度
- 利用クラウド環境
- 利用端末環境
- 外部連携
9-3. 情報セキュリティ対策運用
ストラテジアは経営者が情報セキュリティ対策における方針策定、リスク評価、対策統制を行います
ストラテジアが日常で行う運用および見直し項目は次のとおりです
- 認証管理
- アクセス管理
- バックアップ管理
- 更新管理
9-4. 事業継続(BCP)連動管理
ストラテジアはこのジギョケイBCPと本DXの取り組みを一体として設計しています
主要業務基盤をクラウド上で運用しているストラテジアは次のことを認識しています
デジタル停止が事業停止に直結する
このリスクが発生しても事業継続できる仕組みを確保するため定期的に統制評価する項目は次のとおりです
- 主要クラウド停止時の代替手段
- データ復旧時間目標(RTO)の設定
- バックアップの複数世代保持
- 通信断時の暫定業務継続方法
9-5. 外部依存リスク管理
主要業務基盤をクラウド上で運用しているストラテジアは次のことを認識しています
クラウドサービスおよび外部事業者への依存リスクがある
このリスクが発生することおよび特定ベンダー過度依存を避けるために定期的に統制評価する項目は次のとおりです
- サービス提供者の信頼性
- サービス提供者との契約条件およびサポート体制
- サービスからのデータエクスポート可否
- 代替サービスの存在
10. PDCA
このDX方針は経営者の責任のもと定期的に見直し外部環境変化および事業成長に応じて継続的に改善します
| 履歴 |
|---|
| 2026年3月 改定 |
| 2025年12月 制定 |