小企業向け専門パソコン整備スペシャリスト 株式会社ストラテジア: 福岡市中央区

株式会社ストラテジア
. 中小企業専門 SalesForce快速初期導入@福岡中心域内限定
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SalesForce快速初期導入 利用規約と申し込み

申し込みはこのページの一番下から行ってください。

SalesForce快速初期導入 利用規約

【総則】

■第1条 目的

この規約は、株式会社ストラテジア(以下、弊社)が、「SalesForce快速初期導入」(以下、当サービス)をお客様に提供するにあたり、利用条件及びその手続に関する項目を明確にすることを目的とします。

■第2条 規約の効力及び変更

この規約は別途指定する施行日から効力が発生します。

2 弊社は合理的な事由が発生した場合にこの規約を変更できます。

3 弊社が規約を変更した場合は、変更後遅滞なく当サイトでお客様へこれを開示します。ただし、料金等お客様の権利または義務に関する重要な規約を変更する場合は、事前にお客様へ開示します。

■第3条 規約以外の準則

この規約に明示がない事項が関係法令で定められている場合は、その法令に従います。

■第4条 申込

お客様は当サービスへのオンライン申込を完了することまたは電話での申し込みを完了することをもって当サービス利用の申込完了とします。

2 利用契約はお客様が申込んだ法人単位で締結します。複数法人に渡るサービス利用が必要な場合は、法人毎にあらためて申込みを行ってください。

■第5条 申込の受諾

弊社は前条による当サービス申込者に対し、業務遂行上または技術上支障がなければ原則として当サービス申込みを受諾します。ただし募集人数に制限がある場合はこの限りではありません。

2 弊社は申込みを受け付け、受諾した順に受け付けます。

3 弊社が当サービス申込を受諾する時は電話またはメールを利用してお客様へ通知します。またそれを持って利用契約の締結とします。

4 費用の精算は一括で行うものとします。分割精算は行いません。

■第6条 申込の不受理および受理の制限

弊社が次のいずれかに該当する事項を認知した場合は、弊社は当サービス申込を受理しません。

(1)他人の名前または仮名を使用して申込した時

(2)申込の内容を虚偽に記載したり虚偽の内容があると認められた時

(3)その他申込者の帰責事由で利用受諾が困難な場合

2 弊社は前項の理由で申込を受理しなかったり、受理を制限したりする場合には、これを申込者に知らせます。ただし、故意または過失等申込者に責任ある事由で通知できない場合にはその限りではありません。

■第7条 費用の支払及び契約の更新

お客様は、弊社が別に定める費用を支払った上で当サービスを利用します。

2 費用は当サービスのそれぞれの紹介ページに表示しています。

3 弊社は、弊社が適当と判断する方法でお客様に事前に通知することで、本規約で定める当サービスの費用および支払い方法等を変更できます。

4 弊社は、理由の如何を問わずお客様より既に支払われた費用を一切払戻ししません。またお客様は、既に利用した当サービスの費用の支払いを免れません。

■第8条 著作権

お客様はお客様の業務の範囲で、当サービスが提供する文言や分析結果や事例などを自由に利用することができます。ただし、当サービスは提供する文言や分析結果について著作権を放棄しておりません。適用範囲判断が難しい場合は弊社へ事前にご相談ください。

■第9条 お客様の個人情報

弊社は当サービスのために得たお客様の個人情報を本人の承認なく第三者へ提供や預託をしません。また、お客様の個人情報は弊社のサービス業務にのみ使用します。ただし、法令に基づいて書面で要求を受けた場合を除きます。

■第10条 お客様の義務

お客様は住所、連絡先及びメールアドレスなど申込事項に変更があった場合、書面または電話またはメールでこれを直ちに弊社に知らせなければなりません。

■第11条 サービス利用責任

お客様は自己責任の下に当サービスを利用します。弊社が提供する文言や分析結果や事例などの取捨選択による不利益が発生しても、その責任はお客様にあります。

■第12条 サービスの制限及び停止

弊社は天変地異、政変またはこれに準ずる非常事態が発生したり、またはその恐れがある等やむをえない事由がある場合、当サービスの全部または一部を制限または停止できます。

2 弊社の判断により、お客様への事前の通知なく弊社で提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等ができます。お客様はこれを受諾します。

3 当サービスの申込み受け付け及び決済システム保守および不測の事態が発生した場合、お客様へ事前通知なく、サービス提供を一時的に中断、停止することができます。お客様はこれを受諾します。

■第13条 解約

弊社はお客様が次の各項目に該当する場合は契約を解約できます。ただし、解約措置7日前までにその旨をお客様に通知して意見陳述する機会を与えます。また緊急な場合は事前通報なく契約を解約できます。

(1)契約解約への意見陳述を正当な事由なく拒否した場合

(2)申込内容に虚偽記載して利用契約を締結した場合

(3)その他弊社で利用者として適合しないと判断した場合

2 弊社は前項の規約に該当して解約したお客様について、一定期間は参加の復帰を制限できます。

■第14条 免責事項

当サービスはシステムの初期導入支援を目的としています。だだし、常に完全性を保証するのではなく、当サービスおよび弊社はその内容に責任を負いません。

2 お客様は当サービスが提供する文言や分析結果や事例を根拠にして弊社に訴訟を提起することができません。

3 お客様が当サービスが提供する文言や分析結果や事例から期待しうる利益を得られなかったり、当該文言や分析結果に対する取捨選択による不利益が発生したりしても、弊社は責任を負いません。

4 弊社はお客様の帰責事由の当サービス利用障害に責任を負いません。

【附則】

■第1条 施行日

この規約は2014年10月30日に改訂しました。

この規約は2011年11月17日から施行します。

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